頑張るあなたに残業代請求
2017年11月24日

年俸制の残業代の扱いと社員の待遇

年俸制は企業において経営に関わる重要な役割を担っている人に適用されることが多い給与制度で、基本的には前年度の企業の経営に対する貢献度を評価し、次の年の年収を決定する仕組みになっています。

そのため基本的には1年間の雇用契約に準ずる制度となっており、残業などの手当は基本的には適用されない仕組みとなっている場合が多いものです。しかし、最近では本来適用されない立場の従業員に対してもこの年俸制が適用されている例が多く、法律的に問題のあるものとなっていることも少なくありません。

法律で定める年俸制が適用される社員の条件は、経営に関わる業務に従事しており会社の経営に対して一定の権限があることや、管理監督する部下の存在があること、そして勤怠管理等の勤務管理が行われていないと言う前提があります。

しかし最近では一般の社員と同様に勤怠管理が行われ、経営に対しての権限を持たない管理者に対しても年俸制を適用する企業が増えており、単に残業代を削減するための手段として使われることも多いのです。

一般的に残業代を支払わなくて良いケースは非常に少なく、また残業代を支払わなくて良い会社の経営に大きく関わる立場の社員であっても教師の指示により深夜残業や徹夜などの業務を行った場合にはその手当が支給されなければならないように法律で定められています。そのため、年俸制であるからといって一切の残業代を支給されないと言うことではなく、置かれている立場や勤務の実態によっては、残業代や手当を請求することができる点に注意が必要です。

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