頑張るあなたに残業代請求
2018年1月28日

固定残業代制と残業代の関係

企業等雇用先によっては固定残業代制を採用をしている場合がありますが、このとき残業代の考え方をしっかりと認識する必要があります。

労働者側も使用者側すなわち雇用する側もいずれもが知っておくべきことであり特に残業が多いとみられる職場においては必須です。そもそも労働法制では一週間で労働者を働かせることが出来る労働時間を定めています。

その時間を超えて働かせる場合にはあらかじめ労使協定の締結などが必要になるわけです。しかしながら固定残業代制の企業は残業代を含めて給料を支給するためいくらでも働かせて問題は無いと思っている人が多くいる状況です。労使協定の中では給料の中にこの固定残業分として一定時間相当を含むとしているケースが多いです。

この結果を受けて各労働者と雇用契約を結びます。しかしながら固定残業代制度だからといってその時間を超える残業代分を支給しなくてもよいわけではありません。そのため明らかにその時間を超える仕事をさせたときには差額分相当の支給をしなければならないものです。

労働者側はあらかじめ賃金に含まれている残業時間分を超えている場合には請求を行えます。ただその労働時間を明らかにすることが必須であるためタイムカードのコピーをとるなどの自衛手段が必要です。訴訟案件になったときにはこうした証拠が元になって判断を仰ぐようになります。

固定残業代制度における残業代未払い相当分がいくらになるのかをしっかりと把握することが欠かせません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です